奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
御所市をはじめ、中南和地域を伝統産業の拠点とする取組、とりわけ薬業振興に向けて、薬事研究センターの組織の充実と改築が急務だと考えますが、どのように進めていただいているのでしょうか。 最後に、教育文化の振興について伺います。 御所市は、かつては３つの高等学校を擁する教育文化のまちでした。
御所市をはじめ、中南和地域を伝統産業の拠点とする取組、とりわけ薬業振興に向けて、薬事研究センターの組織の充実と改築が急務だと考えますが、どのように進めていただいているのでしょうか。 最後に、教育文化の振興について伺います。 御所市は、かつては３つの高等学校を擁する教育文化のまちでした。
県立医科大学で不足している研究者を確保し、研究を進める案もあると耳にしておりますが、薬業振興の基盤であった御所を拠点として、優秀な人材を確保していただきたいと願っております。 そこで知事に伺います。 先般、薬事研究センターの耐震工事を凍結した経緯と、その後のセンターの在り方についいての検討状況をお聞かせいただきたい。
さきの六月県議会で我が会派の山本進章議員から、このセンターの在り方について知事に質問させていただき、県における薬業振興等について県が果たすべき役割を踏まえ、今後のセンターの在り方を検討するとの答弁をいただきました。 これまでのセンターの設置等の経緯ですが、昭和二十二年、家庭薬工業組合より敷地及び建物の寄附を受け、御所市に奈良県薬事指導所が誕生しました。
こうした状況の変化を見据え、奈良県における薬業振興や医薬品の安全性の確保について、県が果たすべき役割をしっかり検討する中で、今後の薬事研究センターのあり方にも検討を加えていきたいと考えているところでございます。 次のご質問は、新たな森林環境管理の推進についてでございます。
この総会、セミナーの開催は、医薬品生産拠点としての本県の知名度を世界的に向上させ、県内製薬企業の国際展開に寄与することはもちろん、各国の薬事行政官に対して、本県医薬品産業の高い技術力や県の薬業振興の取り組みなどをＰＲできる絶好の機会であることから、県といたしましては、県内薬業界とも十分連携を図りながら、こうした点をアピールしてまいりたいと考えております。
現在、奈良県の薬業が厳しい状況にある中、県産生薬の活用による薬業振興は、中南和地域の発展の観点からも重要な課題と考えています。奈良の薬というブランドを普及させるためには、新しい漢方薬の誕生に期待するところであり、そのためには、県内製薬企業が大和ものと呼ばれ、良品とされてきた大和トウキなどの奈良の生薬を活用した漢方薬を製造するため、薬事研究センターなどの技術支援が必要と考えています。
そこで、９月補正案に計上している薬事研究所における高度な機器の導入等による研究所の機能向上を、どのように県内の薬業振興に結びつけていくのかを石井知事にお伺いいたします。 次の質問です。現在、富山県内の中小企業では、製造業、土木建設業を初め、各分野において人材を確保しづらい状況が続いているとお聞きします。
次に、薬業振興についてでございます。 これまで、県薬事研究所で製剤開発・創薬研究支援ラボを設置しましたり、また世界の薬の都と言われるスイス・バーゼル地域との共同研究、交流の支援なども行って、県内の製薬企業の製造技術力の強化や研究開発の促進に取り組んでまいりました。
次に、漢方と薬業振興についてお尋ねします。 超高齢社会を迎え、健康長寿とともに医療費削減の観点からも、予防医学が次第に重要な意味合いを持つようになってきています。その一つとして漢方が今、注目を集めています。 漢方というと、中国の医学だと思われがちですが、実は日本の伝統医学であります。
そこで、本県の薬業のさらなる発展、活性化に向け、薬都とやまの広告宣伝や、アジアなど海外も含めた販路拡大など、富山の薬業振興にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 次に、安全・安心な暮らしの実現について質問いたします。 まず、健康寿命の延伸について伺います。
一方、県産生薬の活用による薬業振興は、中南和地域の発展の観点から重要な課題です。そのためには、県内製薬企業と薬事研究センターが連携し、大和トウキなど、奈良大和の生薬を配合した和漢薬を開発すべきと考えます。県立医科大学においても、漢方医学薬学に関する教育・研究・診療活動の充実を図るため、本年三月に、大和漢方医学薬学センターを設置されました。
もう一つ済みませんが、私の地元の話をするようで申しわけないのですけれども、89ページの薬業振興対策費のところに滋賀のくすり振興対策費というものがございます。これとは直接関係ないことですが、この前、薬剤師さんとお話しをさせていただきましたら、滋賀県でたくさん薬をつくってくださっているとお聞きしました。処方箋の要るものについてはなかなか難しいのですが、一般的な大衆薬ならという話でした。
もう一つは、工業技術総合センターの栗東と東北部は入っているのですが、こういう感じから言いますと、県の施設で薬業振興センターという施設があるのですが、そこではこんなことはやっていないのですか。これについては、商工観光労働部がやっているので、健康福祉部の出先機関は関係ないということなのですか。今の４点について、お聞きします。
そのような経緯から、新しい漢方薬や薬草をテーマとした取り組みをぜひ薬業振興に結びつけてほしいと考えています。そのため、薬事研究センターに、漢方薬の薬効に関する研究機能強化や薬草の栽培研究に加え、種苗供給や栽培指導も行える薬草園としての機能を整備し、奈良の薬草を使った商品開発を積極的に支援すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、三番目、配置販売の発展に向けた取り組みであります。
そこで質問ですが、外国の先端的技術を県内の製薬会社の開発担当研究者がそれぞれの国に出向いて習得し、本県に持ち帰り、本県の製薬会社の技術力向上に生かしていくことが、本県薬業振興に非常に役に立つのではないかと考えますが、今後の取り組みと海外との交流予定を小林厚生部長にお伺いをいたします。 翌16日、ワルシャワから車でオポレ市へ移動。途中トヨタ自動車の部品工場を視察しました。
また、東日本大震災で大きな被害を受けておられる配置販売業者の方の円滑な事業継続の支援ということで、６月補正予算で薬業振興資金枠に低利融資制度を創設しましたほか、みずからも被災者でいらっしゃる本県配置販売業者が仮設住宅等に「富山のくすり」を再配置する事業への助成制度を新しくつくるといったようなことで、本県配置薬業への支援を拡充しております。
このため、特定地域・産業活性化資金の薬業振興枠を拡充し、直接的な被害を受けた配置販売業者でございますとか、大きな経済的影響を受けた医薬品製造業者等を対象とした低利融資制度の創設でございますとか、みずからも被災者である配置販売業者の方々が、被災地支援として仮設住宅等へ「富山のくすり」を再配置する取り組みを支援する制度の新たな実施について、今議会に所要の補正予算案を提案いたしているところでございます。
この厳しい状況を打開するためには、配置販売業はもとより、販売する医薬品を供給する製薬企業への支援も必要であることから、毎年、南部振興議員連盟として中南和地域発展の観点から、薬業振興全般にわたる支援について要望を行ってきたところです。
次に、本県の今後の薬業振興についてお伺いします。 本県の医薬品産業は、薬事法改正に伴う受託生産の完全自由化や後発医薬品の使用促進等により、生産額が大幅に増加し、平成20年において全国第３位となっております。また、今後も活発な設備投資の動きが見込まれ、本県経済を牽引する一翼を担っていくことが期待されます。
次に、薬業振興について伺います。 本県の医薬品産業は、近年の薬事法改正に伴う受託生産の増加などにより好調に推移し、平成19年の医薬品生産金額は4,683億円で全国４位となっておりますが、国内企業・地域間、海外の新興国も含めて競争が激しくなってきており、これからも成長を続けていくためには多くの課題があります。